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経営情報

ごあいさつ

鳥取信用金庫のホームページにアクセスいただき
ありがとうございます。

 皆様には、平素より鳥取信用金庫に格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
 平成29年度のわが国の経済は、海外経済の回復やITサイクルの改善を追い風に、輸出の回復が続いたほか、前年度の第二次補正予算に基づく公共工事等の経済対策の執行により、公共需要が増加し、いざなぎ景気(1965年11月~1970年7月)を超えて、戦後第2位の景気拡張期間に達するなど、改善基調が続きました。内需の2本の柱である個人消費と設備投資も回復基調で推移し、人手不足感の強まりや海外経済の拡大を背景とした省力化ニーズの高まりが、企業の設備投資を押し上げるとともに、10月の総選挙では安倍政権の経済政策である「アベノミクス」の継続が担保され、11月にかけて日経平均株価が16連騰するなど、株式相場の回復や、大企業を中心とした賃上げの継続等が、個人消費の持ち直しにつながりました。
 地域経済に目を向けると、鳥取市では、鳥取市役所の新築移転、県立中央病院や日本赤十字病院の建て替え、私立高校2校の建て替え等、大型建造物の建設ラッシュが続いており、平成29年度は全建築物の着工総数が2年ぶりに増加するなど明るい材料も見られました。一方で、駅前商店街等の中心市街地では、郊外型の大手スーパー進出の影響や後継者問題等もあり、空き店舗が増加しており、地域経済活性化のためにも早急な対応が必要な状況となっています。
 このような環境の中、当金庫は地域金融機関として、事業者の皆様のビジネスマッチングや販路開拓のお手伝い等、本業支援の取組みや、お取引先企業の従業員の皆様と直接お会いし、様々なご要望をお伺いする「職域サポート」を積極的に推進することで、お客様のライフステージに適した金融サービスの提案に取り組んでまいりました。
 業績につきましては、預金残高は1,759億6百万円、貸出金残高は1,044億47百万円となりました。収益面では、日本銀行によるマイナス金利政策が維持されるなか、厳しい経済環境となりましたが、コア業務純益4億79百万円、当期純利益95百万円を確保することが出来ました。これもひとえに皆様のご支援の賜と、心より感謝申し上げます。
 平成30年度は、新3か年計画 “とりしん共創共生3か年計画2020” のスタートの年になります。本計画では、地域との「共創」「共生」の行動指針を主題として継続し、「お客様と地域を支え続けるかけがえのない存在となるために」をビジョンとして掲げ、 “「地縁人縁」という「ツテ」を最大限に活かし、「ひと・企業・地域」を繋ぐ「ハブ」の役割を積極的に果たすことで、地域経済の「好循環」を創出し、地域の持続的な発展に貢献する” ことを使命として取り組むこととしています。
 計画初年度となる今年度は、前3か年計画でも掲げた「お客様を知る」「地域を知る」行動をより一層深化させ、お客様の属性やニーズに応じて、お客様との深度ある対話を重視した事業性評価を通じ、課題解決型金融等を着実に実践・推進していくことで、地域経済の「好循環」を創出し、地域の持続的発展に貢献してまいります。
 今後とも一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

平成30年7月

理事長 藏増篤志

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