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指針

一般事業主行動計画について


次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定いたしましたのでお知らせいたします。

 職員が仕事と家庭を両立することができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    平成30年4月1日~平成33年3月31日までの3年間
  2. 計画内容

    ●従業員の仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の充実
      目標1.男性職員の育児・介護休業制度の取得促進

    <対策>
    平成30年4月~
    ・男性職員に対して「子の看護休暇」・「介護休暇」等の周知を図り、積極的な利用を促す
    ・取得状況を文書等により職員に周知して、取得しやすい環境作りを行う

    ●働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
      目標2.年次有給休暇の取得促進

    <対策>
    平成30年4月~
    ・社内文書等により、誕生日休暇・結婚記念日休暇等の計画的な取得を促す
    ・定期的な取得状況の確認を行う

    ●その他の次世代育成支援事業
      目標3.若年者に向けた就業体験等の提供

    <対策>
    平成30年4月~
    ・インターンシップ受け入れ態勢を整備し、年1回以上の実施を継続する
    ・地域の小学生を対象に「金融教室」等を開催する

以 上

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